地域おこし協力隊に応募するなら、雇用関係は「無し」がオススメ！

都会から地方へと移住をするにはうってつけの地域おこし協力隊ですが、任期は最長3年となっている関係上、ぶっちゃけ定住するには少しキツイ制度です。

それはなぜか…
地方の企業に就職したとしても、総支給16万円くらいもらえれば御の字というのが現実だからです。

地域おこし協力隊員としての最低限の月給設定である16.6万円だったとしても、たいていの場合は家賃補助として4～5万円の追加手当が出るので、その待遇は実質月給21万円程度。

つまり、任期終了後に就職しても、月収は21万円→16万円に下がってしまうことになる可能性が高いのです…！

3年の任期が終了して企業に就職すると、普通は収入が減ってしまうんですね…

コチラの記事で協力隊員の待遇についてリアルを綴っています…

ということで今回は「任期終了後の定住を目指して副業&事業を作っていこうぜ！」というお話です。

そのために考慮するべきなのが雇用関係の有無。

副業バリバリやっていく上では、雇用関係「無し」の方が圧倒的にオススメです！

こんな人向けの記事です！

雇用関係「有り」だと、思いのほか制約が多くて大変みたい！

そもそも雇用関係の有無ってなんぞや？

地域おこし協力隊員の採用方法は基本的にふたつ。

2019年4月以降～

2019年度からこのどちらかで採用されることに統一されました。

詳細はこちらの記事でも書いているんですが、

ザックリこの表のような違いがあります。

副業や事業化へ本腰を入れるためには、この「地公法(地方公務員法)」が適用されるかどうかが重要なポイントになってきます。

自治体との雇用関係「有り」ということになると、役場職員としての採用ということになるため地公法(地方公務員法)がバッチリ適用されます。

この地方公務員法が適用されることによってどんな問題が起こるか…

副業しづらくなるんです。

というのも、もともと自治体職員って基本的に副業できないんですよね。

「大副業時代の現代でそんなんあるの？違法じゃない？」と思っちゃうんですけど、これはまさに法で制限されている部分なので強制力最強なのです。

地方公務員法第三十八条

営利企業等の従事制限

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

※「副業禁止」とされているわけでは無い

噛み砕いた表現をすれば、

雇われでも自営でも、儲けを上げようとしてるなら自治体トップの許可を受けなきゃダメだよ！

ということが名言されている訳です。

「公務員は国民全体の奉仕者である――」という日本国憲法の条文からも制約を受けているっぽい。

さらに、この部分の解釈が自治体それぞれ異なるみたい。

なので必ずしも「地域おこし協力隊だから副業してもOK」とはならないのが現状みたいです。

副業可としている自治体であっても基本的には地域の公共性のある事業かどうかを査定されて判断が下されるようなので、何やってもいいわけでは無いし…。

このことから、任期終了後の食い扶持を稼ぐために任期中からバリバリやっていかなくてはならない協力隊は「雇用関係無し」の方がいいのです。