今回は地域おこし協力隊の待遇…つまりお給料の話をしたいと思います。
「地域おこし協力隊の待遇だと貯金ができないよ～！」という声が至るところから聞こえてきますが、正直なところ、地方だとこの待遇でもかなりいい方なのです…！
これを踏まえて、定住のための策を考えて行かなくてはなりません。
- 地域おこし協力隊へ応募を検討している人
- 現役隊員となって日が浅い人
- 現役隊員で、将来に不安を感じている人
※2021年度から昇給する可能性があるらしいですね！
ということで追記しました～
もくじ
ぶっちゃけ、協力隊員のお給料っていくらなの？？
ということで、いきなりぶっちゃけですね。
制度上、地域おこし協力隊は報酬上限が定められており、
年間200万円=月収16.6万円
までが直接の給与として計上されるのです。
そして悲しいことにだいたいの自治体が最低報酬での募集となっているため、最低限の16万6千円が総支給とします。
ここから源泉徴収、社保、各種控除を引くと…手取りは13万円ちょっと。
私の場合ですと17万円に委託料として2万円が上乗せされた19万円。
ここからもろもろ引くと…15.5万円くらいでしょうか…
「え…？私の年収、低すぎ…？」
当然こうなってきますね。
制度上、自治体判断で250万円まで増額可能なんですが、現実にその上限いっぱいまでくれる設定にしている自治体は数える程度…
なので、基本的にお給料はこの16.6万円が一般的です。
雇用関係ナシの場合は、ここから自分で国保や国民年金、各種税を納める必要があります。
こんな発信をしている方がおりましたので参考までに！
地域おこし協力隊の給与明細を日本で初公開します https://t.co/YBNQEJrnbt ブログも書きました。副業ないと協力隊は任期後に終わります。 3年間昇給、ボーナス一度もありませんし。
— きしころ@自由なWebディレクター (@kagoshimato) September 27, 2017
うん、この辺がリアルなところでしょうね！
基本給以外に、手当(家賃補助等)も一応ある
地域おこし協力隊制度は、この200万円の報償費の他に200万円の活動費が設定されています。
つまり年間で、合計400万円を上限とする予算が組まれているということ。
(自治体によって設定はさまざまなので要確認)
この活動費部分から出される手当として
- 家賃補助(4～6万円が一般的)
- 光熱費補助(レアケース。月額1万円ほど)
- 車両借上費(レアケース。月額2万円ほど)
があります。
車両借上費は自分が所有する自家用車を業務使用する場合に計上されるもので、適用している自治体は限定的ですが、拠出される可能性もある手当。
光熱費補助についても「あればラッキー」程度に思っておくといいでしょう。
家賃補助についてはだいたいの自治体で設定しているため、これが大きいです。
例えば5万円の賃貸に住むことになった場合は
16.6万円+5万円＝実質21.6万円の総支給
(年収に換算するとおよそ260万円)
という扱いになります。
こうなってくると、地域の収入水準からするとなかなか好条件のお仕事といえます。
まず地域の収入のリアルを知ろう！
「え！月収21.6万円で高い方なの！？」と思った方、これが地方のリアルですよ…。
全国の自治体…全市町村は合計で1741もの数があるのですが、その平均年収ランキングでいえば月収21.6万円＝年収260万円は1218位くらいです。
平均年収というのは数字の魔術が大きく作用する(大きく稼いでる人が引き上げてる)ので、中央値はおそらくもう少し下がるでしょうけど。
実際にハローワークで求人検索すると一目瞭然！
これは私が住んでる近隣の、人口20万人程度の市の求人検索の結果です。
正社員にもかかわらず、下手すると13万円台の募集があります！
20万円を越えてくる募集ともなると、何か国家資格を持っていたり専門的な実務経験のある業種でなければ探すことすら困難です。
この辺も踏まえると、地域おこし協力隊員の待遇が手厚い方だというのも少しわかってくるのではないでしょうか。
しかし！一番リアルなのは、ハローワークでご自分が応募を検討している自治体の求人を検索すること！
事前準備としてぜひやってみてください！
だからこそ、任期満了後の収入経路をよく考えておかねばならない！
地方での収入がこのような状況だということを十分にわかっていただけたなら、地域おこし協力隊の任期終了後もその地域に定住するためには何かしらの努力をする必要があるということもわかっていただけると思います。
そこで私は、任期中からの起業を強く推奨しております！
地域おこし協力隊は事業化するために活用するのがオススメ！
正直言って協力隊員としての報酬自体も十分とは言えないため、活動中の生活費を補填する意味合いでも、卒業後の方針を決めやすくするためにも、絶対にやっておくべき活動だと思っています。
「でも平日はフルで働いているし…」って？
ということからも、月～金は協力隊として、土曜日は副業を頑張る…という思考にチェンジしたいところです。
2020年度からは昇給の可能性がある！？
ご参考までに。 pic.twitter.com/OlnlJneX10
— 諸岡龍也 築約140年の古民家での場作り準備中 (@morotarosan) February 5, 2020
この方から情報提供をいただきまして、2020年度以降は活動費の上限が上がることになったとか！
- 2019年度＝400万円
- 2020年度＝440万円
- 2021年度＝450万円
- 2020年度＝480万円
という感じに、段階的に上げていくことになったようです。
さらに報償費についてのこまごました部分を表にまとめると…
この基準通りに昇給されることになれば、生活にもかなりのゆとりがもたらされますね…！一気に応募者が増えそうな予感がします！
とはいえ、あくまでも「上限の拡大」ということなので実際に上げるかどうかは自治体次第。
制度的に、一時は自分のとこの財政から立て替えなくてはならない予算なので積極的に増額する動きはあまり期待できないようにも思いますが…交渉の余地はできてきたのかなと思います！
※コメントをいただきまして、上限が段階的に上がっていくのは、一般会計任用職員としての採用となった場合に、交通費や賞与の支給が必要になったからではないか、とのこと。つまりは基本給が上がるという感じではない…？要確認です。
【まとめ】ベーシックインカムのように思いがちだけど、地方では手厚い方だということを認識しよう！
「そんなにいい給料じゃないじゃん」と思いがちですが、地方の水準からすると破格の条件だったりするのが地域おこし協力隊。
地域住民との軋轢(あつれき)や関係性の悪化を起こさないよう、控え目な態度で臨みたいものです…
2020年度から昇給するかどうかは自治体次第ですが、担当者と話すタイミングがあれば「こういう情報を入手したんですけど…」と早めに打診しましょう！
来年度予算の算定時期に相談しても遅いので、自治体の予算会議に突っ込める時期にぜひ！
任期終了後の計画をしっかりと立てよう！
ハローワーク求人で実際に検索してみよう！
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