自治体選びには気をつけろ!地域おこし協力隊に応募する際の注意点

脅かすようなタイトルで申し訳ないのですが、本当のことなのでババンと書かせていただきました!

地域おこし協力隊としての任期は最長3年間。

人生100年時代とはいえ、人生の転機となり得る機会としての3年は大変重要な時間となります。

そのため、応募するからには失敗したくありません…

そこで、「納得いく自治体選びのお手伝いができれば」との思いでこの記事を書かせていただきました。

こんな人向けの記事です!
  1. これから地域おこし協力隊に応募する方
  2. 地域おこし協力隊という制度に興味がある方

3つの条件を明確にして探してみるべし!!

最低限やっておきたいこととして、自分の中の希望を明確にしておくことです。

確認してみよう!
  1. 自分のやりたいこと
  2. 住んでもいい条件
  3. 自治体側の受け入れ体制

このあたりの希望を明確にしておくと検討しやすくなると思います!

表にするとこんな感じでしょうか。

自分がやりたいことを明確化するべし!

まずは一つ目の要素である「自分がやりたいこと」を探すところです。

自分がどんなお仕事を通して地域と関わっていきたいのかを明確にしておくと、どの自治体にすべきかおのずと決まってくるハズです。

私の場合は「自分が将来やりたい事業に専念できること」が主としてあったので起業型の募集に絞って選びました。

現在ではデザイナー、プログラマー、Youtuber、クリエイター、林業家などなど多様な職種での募集があるため、自分がやりたい業種での募集もあることでしょう。

自分の実務経験を活かしたり、得意を仕事にしてみたり、移住に伴ってやりたいことを実現できる募集を見つけられればラッキーですね。

コチラの記事も参考になるかもしれません。

地域おこし協力隊ってどういうお仕事?難しいの?

どんな自治体なら移住してもいいと思えるか

ふたつめの項目である「住んでもいい条件」についてです。

住環境については慎重に検討した方がいいことがらなので、妥協できるポイントと絶対に守りたいポイントをしっかり抽出しておきたいところ。

都心部から移住する方であれば車も無いと思いますので、ある程度交通の便がよくないと生活に支障が出ます。
(業務用に車両が提供される場合もあるけど、私用には使えないことがほとんど…)

人口3000人規模の自治体では買い物や余暇の過ごし方に張り合いもなくなる…という場合はある程度の人口規模のある自治体でなければならないでしょう。

好きな観光資源があるから~という理由で移住を決めてから、「住むには不便過ぎた」という事実が発覚したりもしますし。
(京都は観光するにはいいけど住むには騒がしすぎる、とか)

他にも病院の数や小売店の数、子どもがいる場合には教育機関や保育施設の数など。

生活に密接に関係してくるので、しっかり検討するべきです。

現代では通販で買えないものは無くなっていますし、流通の整備で届かない地域もありませんので思いのほか不便はないかもしれませんが、通販ではどうにもならない部分で不満を感じるようなら再考が必要です。

「良いな」と思った自治体の受け入れ体制を調べるべし!

上記で確認した自分がやりたいこと住んでもいい条件が重なり、「ここはいいな~」と思える自治体に出会えた時も、もうひとつだけ確認しておきたいことがあります。

それこそが、3年間の活動の成否を左右しかねない部分…
自治体側の受け入れ体制です。

例えば…

  • 現役で活動している他の協力隊員がいるならその方の満足度を見る
  • 自治体側で公表している隊員OBの動向を見る
  • SNSで現役協力隊員、協力隊OBにコンタクトを取ってみる
  • 事前相談に赴いて気になっている事項を全て聞いてみる
  • メールでの問い合わせに対応しているならダメ元で聞いてみる

このくらいはできますね。

私は事前相談に行って気になる部分を全て聞きました。

事前相談は行けたら行っとこ!納得して地域おこし協力隊になるために!

活動費の自由度や自治体側の体制、住まい探し、定住に対するサポート、協力隊としての活動への協力有無などなど確認させてもらいました。

結果、細部まで納得した上で応募することができ、ぜひ採用されたい!と前向きな気持ちになれました。

「こんなことまで聞いて選考に左右されない…?」という部分まで聞いておいた方が後悔もないと思いますよ。

確認できずに採用されてから思ってたんと違う!ってなったらそっちの方が後悔しませんか?

そもそもそれ聞いて落とされるような自治体なのであれば既にブラック臭がするので、逆に応募前からふるいにかけられて良いですよね(笑)

地域おこし協力隊として応募する段階で、自治体に選んでもらう立場であるのと同時に、自治体を選ぶ側でもあるのです。

人生の転機となる3年間を実りあるものとするためには必要な工程ですのでしっかり確認してみてほしいです。

「自治体選びに失敗した…」発信されているものの一例を紹介します

北海道

前例のない事ばかりで行政側は積極的に動けず、各種手続きもかなり遅い。隊員としては毎日活動予定があるのに、行政側からOKが出なければ何も行動ができない。自治体側の制度活用の積極性が活動そのものを左右する。

長崎県

受け入れ環境も整っていないのに予算先行で採用。自分たち(自治体側)がどうやって地域活性化していいのかもわからないのに採用されたもんだから結局何もできず。自発的に行動しようとすると「余計なことをするな」「勝手なことをするな」と叱責される。なんのためにここに来たやら。

和歌山県

現場業務を全て協力隊へ丸投げ。募集要項に書いてあることが全て。アドバイスも指示も一切なし。にも関わらず協力隊員からの企画は採用されないこともある。定住に関するサポートも一切なし。やってられんわ、という感じ。

和歌山県

地域の農業法人職員として採用。日々の業務量も少なく、単調な日々だったため生産者の方と協力して事業化を図るも自治体から「余計なことをするな」と通達。付き合い切れないと思い、任期途中でやめました。

地域不明

「勝手に地域に来て金貰ってるんだからありがたく思え」という気持ちが伝わってくるような対応ばかりで心が折られた。

調べれば他にもポコポコ出てくるものですが、基本的には自治体側から与えられる業務や対応に対する協力隊との関係悪化が主だったものです。

こうした失敗例からしても、「その自治体の受け入れ体制はどの程度固まっているのか」という観点での品定めは最低限やっておかなくてはならないポイントでしょう。

よくある「補充人員」にだけはなるな!!

これは自治体側の甘い考えから起こるアンマッチ事例として、これまでもかなりの数確認されているものなのですが、役場職員のお仕事の一部を任されるだけの協力隊員という悲しい任用があります。

「国の予算で臨時職員を雇える体のいい制度」と考えている節もあり、これだけはなんとしても避けなくてはなりません。

他にも「地域の道の駅で働く職員」「立ち上げた公共団体職員として採用」といった、役場関係の事業所での採用も危険信号。

これ系の募集はミッションが具体的に策定されていてやりがいのありそうな場合を除き、3年間最低賃金で働かされてサヨナラされるパターンです。

将来的には公務員試験を受けて役場職員へ…という理想があるならばこれを活用しても問題ないのでしょうが、それ以外の場合は避けるべきです。

募集要項の中に明確なミッション、仕事内容が明示されているものを選定しましょう。

各地で活動した協力隊OBたちが発信している失敗例の多くはこうした任用によるものです。

こうしたことから、受け身での仕事でいいや~という姿勢ではなく
期待される働き=自分のやりたいこと
となるようなマッチングを探す努力が必要です。

【まとめ】三つの要素が叶う自治体を探して応募しよう!

冒頭でも紹介しました通りですが、再度まとめます!

応募する前に…
  1. 自分のやりたいこと
  2. 住んでもいい条件
  3. 自治体側の受け入れ体制

…を確認しよう!!

この3つの要素がしっかり重なる自治体を選定して応募しましょう!

完璧に一致させるのは難しいかもしれませんが、距離を妥協したり、やりたいことを分岐させたりすれば選択肢は増えます。

採用も多様化しているので、きっとビビッとくる募集が見つかることでしょう。失敗のない道を歩めるよう応援しております!

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