地域おこし協力隊は事業化するために活用するのがオススメ!

2020年現在で、制度開始から11年が経つ地域おこし協力隊。

その隊員数は2019年度、全国で5000人を超え、今後も増加していくだろうとの見通しが立っています。

現に、協力隊の募集情報を集約して掲載しているJOINでは、執筆時点で411件の募集が掲載されています。

すごい数だ…!

年度初めからの着任を目指して12~2月ごろの募集が最も多くなることも関係しているでしょうが、この求人件数は目を見張るものがあります。

このように各自治体で活用が活発になってきた地域おこし協力隊ですが、私個人の考えでは「起業支援として活用する」のが一番いいと思っています。

  • 住居を提供してもらい、
  • 地域の現状を第一線で感じ、
  • 地域との関係を構築していける。

役場のサポートを受けてこれだけのメリットがありながら、毎月固定のお給料をいただけるとあっては、起業したい人にとってはこれ以上ないありがた~い制度!

逆に、起業や副業が最初から選択肢にない場合は、3年後の任期終了時に生活が困窮する可能性が大きいです…

それらの理由を、下記に続けて書いていきます。

こんな人向けの記事です!
  1. 地域おこし協力隊に応募したい人
  2. 現役隊員だけど将来が不安な人

そもそもの制度では「任期後の定住」がゴール!

地域おこし協力隊という制度は、基本的には「都市部の人員を地方部に送り込むための施策」です。

なので、基本的には定住することがゴールになります。

地域おこし協力隊に応募する上で、何を目標にするべきなのか

任期は最長3年間。
その期間の中で、地域から与えられたミッションをこなし、定住するための仕事やかかわり方を見つけていく…という感じ。

そして「定住ができるかどうか」はすなわち、「安定した収入を得られるかどうか」とイコールになります。

ところがどっこい、地方の給与水準は低いのでなかなか生活が立ち行かない

3年の任期を全うし、順当に行けばその地域の企業へ就職したり、自治体の観光協会等の団体に所属して働くことになろうかと思います。

しかし、ここで地方特有のジレンマが発生。
地方企業に勤める場合、お給料がとんでもなく低いです。

基本的には月給16万円くらいが目安…これ総支給です。

協力隊員の時には家賃補助や他の手当等もあってなんとか回せていたとしても、任期終了後はそうした補助も無くなります。

なので卒業後は就職すればいっかー!という考えだと危険!

任期中に地域の有力企業に気に入られるような活動をできない限りは、3年後に「あれ、これもしかして人生詰んでない…?」という状況に陥ってしまいがち。

現に、現役の協力隊員たちも2年目くらいから焦り始めている人が大多数です。

「卒業後の生活の見通しが立たないよ~!」というつぶやきが頻繁に見て取れます。

私が思うに、これは応募段階で地方移住に関するリスクを正確に分析できていないことによるアンマッチ。

安易に「就職すればいいか~」と思っているようだと少々危険です!

「協力隊の待遇って実は手厚いんだヨ」ということをまとめた記事はコチラです

地域おこし協力隊の待遇の水準って?実は手厚いんです…!※2020年度からは昇給も!?

卒業後に就職する場合でも、他に収入源を作るべし!

地域おこし協力隊員は、特例として副業を認められやすくなっています。

雇用形態によっては公務員扱いになるのですが、その場合でも協力隊員は特別考慮されやすく、自治体トップの許可の元で副業OKになります。
個人事業主として業務委託される場合は特に制限無くやり放題!
(担当者と確認してください)

雇用関係の有り無しによって副業の可やりやすさは変わりますが、基本的には出来ると考えていいでしょう。

地域おこし協力隊に応募するなら、雇用関係は「無し」がオススメ!

その立場を活用し、協力隊としての任期期間中に地域に求められている技能やサービスを提供してお金を頂く仕組みを構築するべきです。

地域住民との関りが多い職種だからこそ、地域の方から要望を聞く場面は多いでしょう。

そこを利用してニーズ収集、ビジネス展開していく…という感じですね。

老人が多い地域なら各種申請ごとや買い物代行なんかも商機が見えてきます。

地域と接する機会があるごとに、自分がやりたい事業と、地域が求めるニーズが重なるように分析してみましょう!

ちなみに私はというと、独学で技術を習得したホームページ制作やチラシデザインなんかで地域事業主からの収入経路を作っています。

月々の契約料が発生するモデルとして回し、任期終了後には継続して安定した収入が入ってくる予定です。

今後は事務所兼店舗を借りて、週末だけ営業するオシャレカフェをやりたいなあなんて考えているところ。

平日は協力隊の事務所として活用して空間稼働率を向上できますし、いいことづくめ!な~んて…!

起業に適した任用形態について

地域おこし協力隊の任用形態は大きく分けて3つあります。

起業型
任期終了後の事業を3年間で育てていくモデル
ミッション型
自治体側で設定した業務を遂行してもらうモデル
フリーミッション型
特に定めず、地域のためにアレコレ動いてもらうモデル

募集の多くはミッション型になりますが、最近は起業型も人気なようで募集が増えてきています。

特に起業型は本当に最高の制度でして、「毎月お給料をいただきながら自分がやりたい事業を回せる」というもの!

なので、選べるならば起業型以外にないと私は思っています。
こちらの記事も読んでみてください~

任用形態はどれを選ぶ?地域おこし協力隊応募前に考えること!

ミッション型の任用になったら副業なんてやってるヒマないよ~!…って?

確かにミッション型の任用だとだいたいの場合、平日は月曜~金曜まで、9時5時で働くことになります。

となると、副業として動くには仕事が終わってから土日の休暇期間で活動しなくてはなりません。

そんな余力無いよ~…と思われるかもしれませんが、そこを頑張れないと任期終了後は月収16万円(他手当なし)になってしまいます!ヤバい!

裏を返せば、そのくらいの危機感を持ってやらなくてはならない仕事です。

地域おこし協力隊は、その待遇に甘えるとホントに人生詰みます!

前述したように、地方に移住するということはその地域で働いて生活をしていくということ。

すなわち収入を増やす努力をしない限り、協力隊で受けていた待遇よりも低い水準での生活になってしまうのです。
(地方の賃金水準からすると、協力隊の待遇はかなり手厚い!)

なので時間が無いと泣きごとを言っている場合ではありません。

お金を稼ぐために時間を作って積極的に動いていかないと、3年後の生活に響いてきちゃいますよ!

そういう意味でも、平日もフルに自分の事業だけに専念できる起業型は最適の選択なのです。

【まとめ】地域おこし協力隊員は起業してナンボ!2~3万円でもいいから稼いでおこう!

制度に頼らずに定住しようとすると難易度が跳ね上がるのが地方移住。

せっかく縁のあった地域に赴任できたのだから、せっかくなら定住したいものです。
(そう思えなかった場合は仕方ないですが)

安心して暮らせるように、いくつかの収入源を作っておきたいですね!

ポイント
3年後の生活を具体的に想像して、副収入を得る努力をしよう!

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